「子供のNISA、いつから始められるの？」と気になっているママ・パパは多いのではないでしょうか。ジュニアNISAは2023年末で新規受付を終了しており、今は子供名義で非課税投資をする方法がありません。
しかし2026年度の税制改正法が成立し、2027年1月1日から「こどもNISA」がスタートすることが正式に決まりました。
この記事では、こどもNISAの対象年齢や非課税枠、ジュニアNISAとの違い、今からできる準備までをまとめて解説します。教育資金づくりの参考にしてください。
子供のNISAはいつから始められる？
子供名義のNISAは2027年1月1日から開始予定です。
これは2026年度税制改正関連法の成立により、正式に決定しました。
ここでは現行制度との違いを含めて、最新情報を整理して解説します。
現行の新NISAは18歳以上が対象
2024年からスタートした新NISAは、18歳以上の人だけが利用できる制度です。
そのため、今の時点では未成年の子供名義でNISA口座を作ることはできません。
子供の将来資金を非課税で準備したくても、NISA制度を利用して子ども名義で非課税投資を行う方法はありませんでした。
この状況を変えるのが、2027年1月から始まる新しい非課税投資制度です。
2027年1月から「こどもNISA」がスタート
2026年度税制改正法の成立により、こどもNISAの開始時期が正式に決まりました。
2027年1月1日からNISA口座開設の年齢制限が撤廃され、18歳未満でも非課税で投資ができるようになります。
これまで「検討段階」だった話が、法律として成立した点が大きなポイントです。
子供の教育資金づくりを考えている家庭にとって、具体的なスタート時期が確定したことは安心材料といえます。
参照元：大和総研「2027年1月開始 こどもNISAの概要」
ジュニアNISAとの違いは制度設計から大きく変わった
以前あったジュニアNISAは2023年末で新規投資が終了しており、現在は新しい口座を作れません。
こどもNISAは同じく子供名義の制度ですが、中身はジュニアNISAとは別物です。
非課税期間や引き出しルールなど、使いやすさを意識した設計に変わっています。
次の章から、こどもNISAの具体的な制度内容を詳しく見ていきましょう。
こどもNISAの制度内容を徹底解説
こどもNISAは、対象年齢・投資枠・非課税期間などがジュニアNISAから見直されています。
ここでは現時点で決まっている制度の骨格を、項目ごとに整理して解説します。
数字の部分は特に、教育資金計画を立てるうえで重要な情報です。
対象年齢は0〜17歳
こどもNISAの対象年齢は0歳から17歳までとされています。
現行の新NISAは18歳以上が対象なので、こどもNISAはその手前の世代を丸ごとカバーする形です。
生まれてすぐの赤ちゃんでも、口座名義人になれる点がポイントです。
18歳になると、保有していた資産は自動的に通常のNISAへ移行されます。
非課税期間が無期限になる
ジュニアNISAの非課税期間は原則5年間と決まっていました。
こどもNISAでは、この非課税期間の制限がなくなります。
期限を気にせず、子供が生まれてから18歳になるまで長期でじっくり運用できます。
非課税期間が無期限になったことで、長期・積立・分散投資というNISA本来のメリットを活かしやすくなりました。
投資できる商品はつみたて投資枠のみ
ジュニアNISAでは個別株にも投資できましたが、こどもNISAでは対象が変わります。
投資できるのは、現行の新NISAにおける「つみたて投資枠」と同じ投資信託に限定されます。
個別株のような値動きの大きい商品は対象外になる、と理解しておきましょう。
投資信託は少額から始められ、値下がりのリスクを分散しやすいという特徴があります。
参照元：楽天証券「こどもNISAとは？制度内容やジュニアNISAとの違いを解説」
こどもNISAとジュニアNISAの違い
ここまでの内容を、ジュニアNISAとの比較でさらに整理しておきましょう。
数字だけでなく、使い勝手の面での変化を知っておくと安心です。
特に引き出しルールの違いは、家計管理の観点でも重要なポイントです。
| 項目 | ジュニアNISA | こどもNISA |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 0〜17歳 | 0〜17歳 |
| 年間投資枠 | 80万円 | 60万円 |
| 非課税期間 | 原則5年間 | 無期限 |
| 投資対象 | 投資信託・個別株など | つみたて投資枠の対象商品のみ |
| 引き出し | 原則18歳まで不可 | 条件付きで12歳から可能 |
| 18歳到達時 | 口座終了・払い出し | 新NISAへ自動移行 |
引き出し制限が大きく緩和される
ジュニアNISAは、原則18歳になるまで引き出しができないという制限がありました。
こどもNISAでは、一定の条件を満たすことで12歳以上から引き出しが可能になります。
ただし、自由に引き出せるわけではなく、用途や手続きに条件が付く点には注意が必要です。
条件を満たせば、中学進学以降の教育費に合わせて引き出せる柔軟さが加わりました。
非課税期間の違い
先ほど触れた通り、ジュニアNISAの非課税期間は5年間に限られていました。
期間が終わると課税口座に移されてしまい、その後の利益には税金がかかっていました。
こどもNISAは非課税期間が無期限のため、こうした心配がありません。
制度の設計そのものが、長期の資産形成をしやすい方向へ見直されたと言えます。
18歳になったときの扱いの違い
ジュニアNISAは18歳になると口座が使えなくなり、資産を払い出す必要がありました。
NISAへ引き継ぐ仕組みがなかったため、非課税のまま運用を続けられませんでした。
こどもNISAでは、18歳になった時点で資産がそのまま新NISAのつみたて投資枠へ移行します。
移行の手続きを別途行う必要がなく、運用を途切れさせずに続けられるのは大きなメリットです。
参照元：トウシル（楽天証券）「0歳からの『こどもNISA』」
こどもNISA開始までに親ができる準備
こどもNISAの開始まで、まだ時間があります。
この期間を使って、家庭でできる準備を進めておくと安心です。
ここでは、具体的に取り組みやすい3つの準備を紹介します。
児童手当を活用した積立シミュレーション
こどもNISAの積立資金として、児童手当を充てる家庭は多くなると考えられます。
仮に毎月2万7,500円、年間33万円を18年間積み立てると、元本だけで約600万円に達します。
これは非課税保有限度額600万円に収まる計算です。
家計の負担にならない範囲で、無理のない積立額を今のうちに試算しておくことをおすすめします。
- 月1万円積立：18年間で元本約216万円
- 月2万円積立：18年間で元本約432万円
- 月2万7,500円積立：18年間で元本約594万円
金融機関の情報を早めにチェックする
こどもNISAの口座開設手続きなど、制度の細部は今後順次発表される見込みです。
各金融機関からも、対応方針が今後案内されていくと考えられます。
すでに新NISAを利用している金融機関があれば、そのまま情報収集を続けるとスムーズです。
制度開始時にあわてないよう、早めに複数の金融機関の情報を比較しておくとよいでしょう。
教育費と生活費の計画を整理しておく
こどもNISAは、大学進学などの教育資金づくりを後押しする目的で作られています。
ただし投資である以上、必ず増えるとは限らず、元本割れの可能性もあります。
学資保険や預金など、他の準備方法とのバランスを考えておくことが大切です。
制度の詳細が固まる前に、わが家の教育費計画を一度整理しておくと、開始後スムーズに動けます。
参照元：金融庁「NISAを知る」
子供のNISAに関してよくある質問
最後に、子供のNISAについてよく寄せられる質問をまとめました。
気になる項目から確認してみてください。
Q1. こどもNISAは何歳の子供から開設できますか？
0歳から17歳までの子供が対象です。
生まれたばかりの赤ちゃんでも、口座の名義人になることができます。
18歳になると、自動的に通常のNISA口座へ切り替わる想定です。
Q2. ジュニアNISAの口座はどうなりますか？
ジュニアNISAは2023年末で新規投資が終了しており、新しい口座は作れません。
ただし、すでに保有している資産については、2024年以降も引き続き運用が可能です。
非課税期間の終了時や18歳到達時のルールは、従来のジュニアNISAの規定に沿います。
手元にジュニアNISA口座がある場合は、こどもNISAとは別制度として管理することになります。
Q3. こどもNISAは12歳から自由に引き出せますか？
自由に引き出せるわけではなく、条件付きでの払い出しになります。
資金の使途が子供のためであることや、子供本人の同意を示す書面などが必要です。
金融機関への書類提出といった手続きも求められます。
12歳になれば好きなときに引き出せる」というより、教育費・生活費目的に限った引き出しと考えておきましょう。
Q4. こどもNISAは元本割れするリスクはありますか？
こどもNISAは投資信託を使った運用のため、元本割れのリスクはゼロではありません。
NISAは長期投資を前提に設計されており、短期間での値動きに左右されにくい仕組みです。
とはいえ、投資期間が短くなるほどリスクは相対的に高まります。
子供の年齢や必要になる時期に応じて、預金や学資保険と組み合わせてリスクを分散することが大切です。
まとめ
子供のNISAは、2027年1月1日から「こどもNISA」として正式にスタートします。
ジュニアNISAと比べて引き出し制限も緩和され、18歳になれば自動的に通常のNISAへ資産が引き継がれます。
制度開始までの間に、児童手当を使った積立額のシミュレーションや金融機関の情報収集、教育費計画の整理を進めておくと、スムーズにこどもNISAを活用できます。今後発表される詳細情報も、あわせてチェックしていきましょう。
